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当社方針

個人情報保護方針

2017年08月20日制定
2019年03年01日改定

当社における個人情報の取り扱いについて

当社は、個人情報の取扱いに関する方針を次のとおり定めます。
なお、本文中の用語の定義は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)によります。
当社は、個人情報の重要性を認識し、個人情報に関する法令を遵守するとともに個人情報の保護に努めてまいります。当社で業務に従事するすべての者は、個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムを遵守し、個人情報を正確かつ安全に取扱う事により、お客様等の情報を守り、その信頼に応えます。当社は、お客様等の個人情報の適正な取扱いを図るため、個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムについて、適宜見直しを行い継続的な改善に努めてまいります。

1.個人情報の取得

当社は、あらかじめ利用目的、第三者への提供、共同利用者の範囲、問い合わせ窓口等の必要な情報を明示し、ご本人の同意を得たうえで個人情報を取得するよう努めます。なお、当社では、お取引やお問い合わせに関する内容を記録又は録音させていただく場合がございます。

2.個人情報の利用目的

当社は、お客様等の個人情報を以下の目的のために利用します。当社は、お客様等のご同意を得た場合をのぞき、この利用目的の達成に必要な範囲を超えてお客様等の個人情報を利用いたしません。

  1. 与信判断及び与信後の管理
  2. 契約申込受付、契約締結、及び契約後の管理
  3. 各種取引を行う方とお客様ご本人との同一性の確認、及び住所確認
  4. 当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関に対する照会及び登録
  5. 個人の属性情報、行動履歴、ウェブサイトの閲覧履歴等に基づく広告の個別化及び広告の配信・表示
  6. 当社及び当社提携先の事業に関する商品・情報・サービスの提供のための郵便物、電話、電子メールなどによる営業活動及びマーケティング(アンケートのお願い、キャンペーン等)活動
  7. お問い合わせ事項、ご要望事項等への回答
  8. 利用目的の達成の範囲での、個人情報の第三者への提供及び共同利用
  9. 顧客動向分析及び商品開発等のための調査分析
  10. 雇用管理、採用選考及び採用の連絡並びに会社情報の提供
  11. 個人を特定できない形での統計データの作成、活用、公表等
  12. 経営上必要な各種の管理の実施

3.収集する情報の種類

当社が収集する主な個人情報の例は、以下のとおりです。

  1. 所定の申込書にお客様等が記載した氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況等の属性情報(これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含みます。以下同じ。)
  2. 契約申込日、契約締結日、商品名、契約額、支払回数、支払口座その他の契約に関する情報
  3. 契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況等の情報
  4. 支払能力の調査を目的として、お客様等が申告した資産、負債、収入、支出、及びそれらを証する書類に記載された情報、並びに当社が収集したクレジットカード利用履歴及び過去の債務の返済状況等の情報
  5. 本人及び代理人確認のための情報(運転免許証、運転経歴証明書、旅券(パスポート)、個人番号カード、特別永住者証明書、在留カード、健康保険証、国民年金手帳、厚生年金手帳、住民票、戸籍謄本・抄本、自動車検査証その他公的機関が発行する書類に記載された事項)
  6. 『犯罪による収益の移転防止に関する法律』に基づく取引時確認書類の記載事項

これらの情報は、上記2に記載の利用目的のために利用されます。

4.情報の管理方法

当社は、お客様等より提供された個人情報を正確・最新なものに保つよう努めます。また、当社は、お客様等の個人情報に関して、適切な管理(組織的、人的、物理的、技術的な措置)を行い、漏洩、滅失等の防止のために適切な措置を講じるとともに、管理状況の監査、見直しを定期的に実施します。なお、個人情報を取扱う業務を外部に委託する場合には、委託先に対し合理的な安全対策を講じるよう適切な契約や指導・管理を行います。

5.個人データの第三者への提供

当社が保有する個人データは、以下の場合に、氏名、住所、電話番号、不動産に関する物件情報、お客様等の信用情報等の所要項目について、書面、郵便物、電話、電子メール等により関係者等に提供されます。

  1. ご本人の同意がある場合
  2. 法令の規定に基づく場合
  3. 人の生命、身体又は財産の保護のため必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  6. 利用目的の達成に必要な範囲で、法令に従い必要な措置を講じたうえで第三者への提供をする場合
  7. 利用目的の達成のために、保証人、担保提供者又は求償権を有する者(予定の者を含みます。)への提供をする場合

なお、現在、当社では、お客様等の同意を得た上で、下記の個人信用情報機関に個人情報の提供を行っております。

(当社が加盟する個人信用情報機関)

  • 株式会社シ-・アイ・シ-(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
    〒160-8375
    東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウェスト5階
    (フリーダイヤル)0120-810-414
    https://www.cic.co.jp/

(当社が加盟する個人信用情報機関((株)シ-・アイ・シ-)が提携する個人信用情報機関)

  • 全国銀行個人信用情報センター
    〒100-0005
    東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル 地下1階
    TEL:03-3214-5020
    https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
  • 株式会社日本信用情報機構(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
    〒110-0014
    東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
    TEL:0570-055-955
    https://www.jicc.co.jp/

<第三者提供の免責>

以下の場合、第三者による個人情報の取得について、当社は責任を負いません。

  • お客様等自らが、当社のウェブサイト又は当社の提供するサービスの利用を通じて、第三者に対し直接に自己の個人情報を開示した場合
  • お客様等ご本人以外の者が、ID、パスワード等のお客様等個人を識別できる情報を入手し、これにより第三者がお客様等の個人情報を取得した場合

お客様等の同意又は本「個人情報保護方針」の規定に基づき、当社が第三者にお客様等の個人情報を提供した場合、提供の時点で当該個人情報は当該第三者の管理下におかれ、当該第三者が自己の責任において、個人情報保護に関する法令及び自己の定める個人情報の保護方針等に基づいて、当該個人情報を取り扱うことになります。当社は、当該第三者によるお客様等の個人情報の取扱いについて責任を負いません。

6.センシティブ情報(要配慮個人情報を含みます。)の取扱いについて

当社は、お客様等の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴等の要配慮個人情報、並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保険医療及び性生活に関する情報(ご本人、国の機関、地方公共団体、個人情報法第76条第1項各号若しくは同法施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、ご本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下「センシティブ情報」といいます。)については、以下の場合を除き、取得、利用又は第三者提供を行いません。

  1. 法令等に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法律の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
  5. 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得し、利用し、又は第三者提供する場合
  6. 相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
  7. 金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要から、本人の同意に基づき業務上必要な範囲でセンシティブ情報を取得し、利用し、又は第三者提供する場合
  8. センシティブ情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合

7.個人データの共同利用等

当社は、本個人情報保護方針2.記載の利用目的の達成に必要な範囲内において、お客様等の個人データの取扱いを第三者に委託することがあります。
また、当社の保有するお客様等の個人データは、以下の定めにしたがい共同利用することがあります。

(共同利用者)

株式会社オープンハウス及びそのグループ会社
「グループ会社」とは、以下の会社を含む、株式会社オープンハウスの子会社及び関連会社をいいます。

  • (株)オープンハウス・ディベロップメント
  • (株)OHリアルエステート・マネジメント
  • (株)オープンハウス・アーキテクト
  • Open House Realty & Investments, Inc. (米国現地法人)
  • Open House Texas Realty & Investments LLC (米国現地法人)
  • Open House Hawaii Realty & Investments LLC (米国現地法人)
  • Open House Atlanta Realty & Investments LLC (米国現地法人)
  • 旺佳建築設計諮詢(上海)有限公司(中国現地法人)

(共同利用者の利用目的)

本個人情報保護方針2.記載の利用目的に同じ

(共同利用する個人データ項目)

本個人情報保護方針3.記載の個人情報その他の当社が取得する個人情報の項目

(個人データの管理について責任を有する者)

株式会社アイビーネット

8.お客様等からの開示、訂正、利用停止等のご請求

(開示・訂正等)

当社は、お客様等からご本人に関する個人データの開示のご依頼があった場合は、特別な理由がない限り、合理的な範囲で開示いたします。
また、お客様等より、ご本人に関する情報が不正確であるとして、訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)のお申し出があった場合には、当社は、当該情報が不正確であることを確認した上で、特別な理由がない限り、合理的な範囲で、訂正等をいたします。

(利用停止等)

お客様等の個人データの利用の停止、消去又は第三者への提供の停止(以下「利用停止等」といいます。)を希望される場合は、本個人情報保護方針11.記載のお問合せ先までお申し出ください。ただし、利用停止等の結果、当社や第三者のサービスを利用することができなくなる場合があります。関係法令に基づき保有している個人データについては、利用停止等のお申し出に応じられないことがあります。

(手続)

お客様等の個人情報の開示、訂正等又は利用停止等を希望される場合は、本個人情報保護方針11.記載の受付窓口に、郵送・電話にてお申し出ください。
受付後、当社所定の「個人情報開示等請求書」をお客様の現住所に郵送いたしますので、必要事項をご記入のうえ、本人確認書類と併せて郵送にてご返送いただきます。
開示、訂正等及び利用停止等のお申し出に対する回答は、原則として、書面でご本人様に行います。

(手数料)

1件のご請求につき手数料500円が必要となります。

9.代理人様からの開示、訂正、利用停止等のご請求

お客様等の開示、訂正等又は利用停止等のご請求をする方が代理人である場合は、お客様等ご本人が確認できるものに加え、下記の書類のいずれかをご提出いただきます。

  • お客様等の個人データ開示等に係る委任状(実印押印)、及び委任状に押印された印鑑登録証明書(発行日より3ヶ月以内のもの)
  • 代理人の法定代理権を確認することができる公的な書類

10.「個人情報保護方針」の変更

当社は、本「個人情報保護方針」を変更することがあります。変更後の方針については、すみやかに当社ウェブサイト等で公表いたします。

11.その他

当社は、お客様等から頂いた個人情報に係るご質問・ご意見・苦情等に対し、迅速かつ誠実な対応に努めます。ご質問・ご意見・苦情等は、下記までお問い合わせください。

(受付窓口)

  • お問合せ先
    〒532-0011
    大阪府大阪市淀川区西中島5-14-5
    株式会社アイビーネット 住宅ローン営業部
    電話番号 06-6885-8311
    FAX番号 06-6885-8315

(認定個人情報保護団体)

  • 当社は、認定個人情報保護団体である日本貸金業協会の協会員です。
    同協会の相談窓口では、協会員の個人情報の取扱いに関する相談・苦情を受け付けています。

返済等でお悩みの方は・・・日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター

TEL.0570-051-051(受付時間 9:00~17:00 休:土、日、祝日、年末年始)

反社会的勢力による被害の防止のための基本方針

2008年05月01日制定

当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人(いわゆる反社会的勢力)による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。

  1. 当社は、反社会的勢力との関係を一切持ちません。
  2. 当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
  3. 当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
  4. 当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
  5. 当社は、反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。
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