Policy

当社方針

個人情報保護方針

2017年08月20日制定
2019年03年01日改定
2021年03月15日改定
2022年4月15日改定
2024年2月15日改定

株式会社アイビーネット(以下、「当社」といいます。)は、個人情報の取扱いに関する方針を次のとおり定めます。なお、本文中の用語の定義は、個人情報の保護に関する法令によります。

• 法令の遵守
  当社は、個人情報の重要性を認識し、個人情報に関する法令を遵守するとともに個人情報の保護に努めてまいります。 当社は、個人情報の適正な取扱いを図るため、個人情報保護体制の適宜見直しを行い継続的な改善に努めてまいります。
• 個人情報の取得
  当社は、個人情報を取得する際は、利用目的を通知または公表し、直接ご本人から個人情報を取得するときは、ご本人の同意を得たうえで個人情報を取得するよう努めます。
  なお当社は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴等の要配慮個人情報については、ご本人の同意がある場合または法令で認められている場合を除き、取得、利用および第三者提供いたしません。
• 利用目的の範囲内での利用
  当社は、お客様等の個人情報を、違法または不当な行為を助長しまたは誘発するおそれがある方法によって利用せず、あらかじめ特定された利用目的のために利用します。当社は、お客様等のご同意を得た場合をのぞき、この利用目的の達成に必要な範囲を超えてお客様等の個人情報を利用いたしません。
• 安全管理措置
  当社は、個人情報を正確・最新なものに保つよう努めます。また、お客様等の個人情報は、適切な管理(組織的、人的、物理的、技術的な措置)を行い、漏えい、滅失の防止のために適切な措置を講じるとともに、管理状況の監査、見直しを実施します。
• 個人データの第三者への提供
  当社は、法令により認められた場合を除き、ご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供いたしません。
  なお、当社は、個人情報を適切に取扱っていると認められる外部の委託先に個人情報の取扱いを委託することがあります。また、当社は、利用目的の範囲内で個人情報を共同利用することがあります。ただし、当社が加盟する指定信用情報機関および当該機関と提携する指定信用情報機関への照会に基づき、これらの機関から取得した個人情報を除きます。
  なお、現在、当社では、お客様の同意を得た上で、下記の指定信用情報機関に個人情報の提供を行っております。
  
  （当社が加盟する指定信用情報機関）
  ・株式会社シ－・アイ・シ－（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
  〒160-8375
  東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ﾌｧ-ｽﾄｳｪｽﾄ15階
  ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ：0570-666-414
  https://www.cic.co.jp/
  ・株式会社日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
  〒110-0014
  東京都台東区北上野一丁目10番14号　住友不動産上野ﾋﾞﾙ5号館
  ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ：0570-055-955
  https://www.jicc.co.jp/
  
  （当社が加盟する指定信用情報機関が提携する指定信用情報機関）
  ・全国銀行個人信用情報センター
  〒100-8216
  東京都千代田区丸の内1-3-1
  （ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ）0120-540-558　携帯電話の場合は03-3214-5020
  https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
  
• 開示、訂正、利用停止等への対応
  当社は、個人情報の開示、訂正、利用停止等のご請求に対し、法令の規定に基づき適切に対応いたします。
• クッキーについて
  本ウェブサイトでは、クッキー (Cookie) と呼ばれる技術を利用する場合があります。クッキーとは、特定の情報をお客様等の利用する通信機器に一時的にデータとして保持させ、接続の度にそのデータを基にお客様等を識別させる仕組みです。
  当社では、クッキーの利用を前提としたサービスを提供する場合があります。クッキーの利用を許可しない場合、当社の一部のサービスを受けられないことがあります。クッキーの利用を許可するかどうかは、お客様等のブラウザで設定できます。必要に応じて設定を確認してください。
  なお、Google を含む第三者配信事業者によりインターネット上のさまざまなサイトに当社の広告が掲載されることがあります。Google を含む第三者配信事業者は Cookie を使用して、本ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。お客様等は、Google 広告のオプトアウトページにアクセスして、Google による Cookie の使用を無効にできます(または、Network Advertising Initiative のオプトアウトページにアクセスして、第三者配信事業者による Cookie の使用を無効にできます)。
• 問い合わせ窓口
  当社は、お客様から頂いた個人情報に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めます。当社へのご質問・ご意見・苦情等は、以下の受付窓口までお問い合わせください。
  
  (受付窓口) 株式会社アイビーネット 管理本部管理部
  個人情報担当窓口
  (所在地) 〒100-0005　東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル7階
  (電話番号) 03-6871-0180
  (受付時間) 10:00～18:00(土日曜日・祝日、年末年始を除く)

以上

当社における個人情報の取り扱いについて

株式会社アイビーネット（以下、「当社」といいます。）は、「個人情報の取扱いに関する方針」を次のとおり定めます。なお、本文中の用語の定義は、個人情報の保護に関する法令によります。

• 個人情報の利用目的
  当社は、お客様等の個人情報を以下の目的のために利用し、あらかじめお客様の同意を得ないで、この利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用いたしません。
  なお、以下の各号に挙げる「具体例」は、個人情報の利用方法の一例を記載したものです。
  • （１）契約申込受付（媒介の場合を含みます。）、契約締結、および契約後の管理
    （具体例：融資申込・契約締結等の書類チェック、資金決済、入金・延滞管理等）
  • （２）各種取引を行う方とお客様ご本人との同一性の確認、および住所確認
    （具体例：運転免許証、住民票等によるご本人・代理人の本人確認等）
  • （３）当社が加盟する指定信用情報機関および当該機関と提携する指定信用情報機関に対する照会および登録
    （具体例：お客様の借入返済または支払能力等に関する情報の取得、融資条件や入金状況等の登録等）
  • （４）与信判断および与信後の管理
    （具体例：お客様へのご融資にかかわる審査、ご融資実行後のお客様の属性等情報の更新、債権管理・担保保全・与信レビュー等）
  • （５）個人の属性情報、行動履歴、ウェブサイトの閲覧履歴等に基づく広告の個別化および広告の配信・表示
    (具体例：お客様の興味・関心に近い広告配信・チラシ配布等)
  • （６）当社および当社提携先の事業に関する商品・情報・サービスの提供のための郵便物、電話、電子メールなどによる営業活動およびマーケティング
    （具体例：商品・サービスのご案内、アンケートのお願い、キャンペーン等）
  • （７）顧客動向分析および商品開発等のための調査分析
    （具体例：エリア・顧客属性等に基づく動向分析、分析に基づく商品開発等）
  • （８）個人を特定できない形での統計データの作成、活用、公表等
    （具体例：社内管理資料の作成、市場動向等の統計資料の作成、公表等）
  • （９）お客様のお問い合わせへの対応
    （具体例：郵便、電話、電子メールなどによるお問い合わせへの対応、回答等）
  • （10）雇用管理、採用選考および採用の連絡ならびに会社情報の提供
    （具体例：従業員の人事情報の管理、採用に関する連絡、セミナーのご案内等）
  • （11）顧客サービス向上のための調査分析
    （具体例：お取引やお問い合わせ内容の記録・録音・録画、防犯カメラによる録画等）
  • （12）上記利用目的の達成の範囲での、個人情報の第三者への提供および共同利用
• 収集する個人情報の種類
  当社が収集する主な個人情報の例は、以下のとおりです。
  • （１）所定の申込書にお客様等が記載した氏名、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況等の属性情報（これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含む。以下同じ。）
  • （２）契約申込日、契約締結日、商品名、契約額、支払回数、支払口座その他の契約に関する情報
  • （３）契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況等の情報
  • （４）支払能力の調査を目的として、お客様等が申告した資産、負債、収入、支出、およびそれらを証する書類に記載された情報、ならびに当社が指定信用情報機関より取得したクレジット利用履歴および過去の債務のご返済状況等の情報
  • （５）ご本人および代理人確認のための情報（運転免許証、運転経歴証明書、旅券（パスポート）、個人番号カード、特別永住者証明書、在留カード、健康保険証、国民年金手帳、厚生年金手帳、住民票、戸籍謄本・抄本、自動車検査証その他公的機関が発行する書類に記載された事項）
  • （６）『犯罪による収益の移転防止に関する法律』に基づく取引時確認書類の記載事項

  また、当社は、取得した個人情報を、特定の個人であることが識別されないように加工したうえで利用します。これらの情報は、上記「１．個人情報の利用目的」のために利用されます。

• 個人情報に関する安全管理措置
  当社は、個人情報の漏えい、滅失の防止のため、適切な措置を講じるとともに、管理状況の監査、見直しを実施します。具体的には以下のような措置を講じます。
  • （１）組織的安全管理措置
    ・個人情報保護のための組織体制の整備
    ・個人情報保護を定めた規程等の整備と規程等に従った運用等
  • （２）人的安全管理措置
    ・従業員に対する個人情報保護に関する教育等
  • （３）物理的安全管理措置
    ・管理区域の入退室の管理、電子媒体等の機器の制限等
  • （４）技術的安全管理措置
    ・個人情報を取り扱うシステムのアクセス制御、アクセス者の認証
    ・ファイヤーウォールの設置、セキュリティ対策ソフトウェアの使用等
• 個人データの第三者への提供
  当社が保有する個人データは、以下の場合に第三者へ提供することがあります。
  • （１）お客様等の同意がある場合
  • （２）法令の規定に基づく場合
  • （３）人の生命、身体または財産の保護のため必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  • （４）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  • （５）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • （６）当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）
  • （７）利用目的の達成に必要な範囲で個人データの取扱いを委託する場合
  • （８）後記「５．個人データの共同利用等」に定める共同利用のために提供する場合
  • （９）利用目的の達成のために保証人、担保提供者または求償権を有する者（予定の者を含みます。）への提供をする場合
  ＜第三者提供の免責＞
  以下の場合、第三者（外国にある第三者を含む。以下、同じ。）による個人情報の取得について、当社は責任を負いません。
  • ・お客様等自らが、当社のウェブサイトまたは当社の提供するサービスの利用を通じて、第三者に対し直接に自己の個人情報を開示した場合
    
  • ・お客様等ご本人以外の者が、ID、パスワード等のお客様等個人を識別できる情報を入手し、これにより第三者がお客様等の個人情報を取得した場合
    
    
  お客様等の同意または本「個人情報保護方針」の規定に基づき、当社が第三者にお客様等の個人情報を提供した場合、提供の時点で当該個人情報は当該第三者の管理下におかれ、当該第三者が自己の責任において、個人情報保護に関する法令および自己の定める個人情報の保護方針等に基づいて、当該個人情報を取り扱うことになります。当社は、当該第三者によるお客様等の個人情報の取扱いについて責任を負いません。
• 個人データの共同利用等
  当社は、上記「１．個人情報の利用目的」の達成に必要な範囲内において、お客様等の個人データの取扱いを第三者に委託することがあります。
  また、当社の保有するお客様等の個人データは、以下にしたがって、共同利用することがあります。ただし、当社が加盟する指定信用情報機関および当該機関と提携する指定信用情報機関への照会に基づき、これらの機関から取得した個人情報を除きます。
  
  （共同利用される個人データの項目）
  上記「２．収集する個人情報の種類」に記載の個人情報の項目および当社が取得するその他の個人情報の項目
  
  （共同して利用する者の範囲）
  株式会社オープンハウスグループおよびそのグループ会社
  共同利用者の範囲は、こちらをご覧ください。
  ※個別に「個人情報の取扱に関する方針」を定めるグループ会社も共同利用者に含みます。
  
  （共同利用者の利用目的）
  上記「１．個人情報の利用目的」に記載の利用目的に同じです。
  
  （個人データの管理について責任を有する者）
  株式会社アイビーネット 代表取締役　濱地 功二
  所在地：〒532-0011
  大阪府大阪市淀川区西中島5-14-5　ニッセイ新大阪南口ビル6階
• お客様等からの開示、訂正、利用停止等のご請求
  （利用目的の通知）
  お客様等からご本人に関する個人データの利用目的の通知のご請求があった場合は、法令に基づく除外事由がない限り、遅滞なく通知いたします。
  
  （開示・訂正等）
  当社は、お客様等からご本人に関する個人データの開示（第三者提供記録の開示を含みます。）のご請求があった場合は、法令に基づく除外事由がない限り、合理的な範囲で開示いたします。また、お客様等より、ご本人に関する情報が不正確であるとして、訂正、追加または削除（以下「訂正等」といいます。）のご請求があった場合には、当該情報が不正確であることを確認した上で、法令に基づく除外事由がない限り、合理的な範囲で、訂正等をいたします。
  
  （利用停止等）
  お客様等からご本人に関する個人データの利用の停止、消去または第三者への提供の停止（以下「利用停止等」といいます。）のご請求があった場合、法令の定めに従い、合理的な範囲で対応いたします。ただし、利用の停止等の結果、当社や第三者のサービスが利用することができなくなる場合があります。 また、関係法令に基づき保有している個人データについては、利用停止等のお申し出に応じられないことがあります。
  
  （手続）
  お客様等の個人データの利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等をご請求される場合は、後記「８.問い合わせ窓口」に記載の受付窓口に、郵送または電話にてお申し出ください。受付後、当社所定の｢個人情報開示等請求書｣をお客様の現住所に郵送いたしますので、必要事項をご記入のうえ、本人確認書類と併せて郵送にてご返送いただきます。ご請求をする方が代理人である場合は、お客様等ご本人の本人確認書類に加え、委任状等の代理権の確認書類もご提出いただきます。必要書類の詳細は、上記受付窓口にてご確認ください。
  
  （手数料）
  1件のご請求につき手数料500円が必要となります。
• 「個人情報保護方針」の変更
  当社は、本「個人情報保護方針」を変更することがあります。変更後の方針については、すみやかに当社ウェブサイト等で公表いたします。
• 問い合わせ窓口
  当社は、お客様等から頂いた個人情報に係るご質問・ご意見・苦情等に対し、迅速かつ誠実な対応に努めます。当社へのご質問・ご意見・苦情等は下記の受付窓口までお問い合わせください。
  
  （受付窓口）株式会社アイビーネット 管理本部管理部
  個人情報保護担当窓口
  （所在地） 〒100-0005　東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル7階
  （電話番号）03-6871-0180
  （受付時間）10:00～18:00（土日曜日・祝日、年末年始を除く。）
• その他
  当社は、認定個人情報保護団体である日本貸金業協会の協会員です。
  同協会の相談窓口では、協会員の個人情報の取扱いに関する相談・苦情を受け付けています。

以上

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止に係る基本方針

2023年08月01日制定

株式会社アイビーネット（以下、「当社」といいます。）は、近年の金融機関等への国際的なマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下、「マネロン・テロ資金供与」といいます。）に係る規制強化を受けて、マネロン・テロ資金供与防止を経営上の重要課題の一つに位置づけ、マネロン・テロ資金供与の防止に向け、基本方針を定めます。

• 組織態勢
  当社は、マネロン・テロ資金供与対策に関する責任者および統括部門を定めて、一元的な管理態勢を構築し、関係部門の連携のもと、各部門の役割及び責任を明確にしてマネロン・テロ資金供与防止の対策に取り組みます。
• 経営の関与
  当社の経営陣は、マネロン・テロ資金供与防止を経営戦略における重要な課題のひとつと認識し、主体的かつ積極的に関与し、適切な管理態勢を構築します。
• リスクベース・アプローチ
  当社は、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、当社の提供する商品・サービスや取引形態、取引に係る国・地域、顧客属性等により、マネロン・テロ資金供与のリスクを特定・評価し、リスクの度合いに応じた低減措置を適切に講じます。
• 顧客管理方針
  当社は、本人確認、取引時確認、資産凍結等の措置に係る確認など、顧客の属性や取引の内容に適した必要な措置を適切に実施します。
• 疑わしい取引の届出と資産凍結の措置
  当社は、疑わしい取引の届出に関する手続等を定め、日常的なモニタリングを通じて検知した疑わしい顧客や取引等を適切に処理し、当局に対してすみやかに届出を行います。また、国内外の規制等に基づいた制裁対象者との取引関係の排除、資産凍結等の措置を適切に実施します。
• 役職員の研修
  当社は、継続的な教育研修を通じて、マネロン・テロ資金供与対策に関する役職員の専門知識、意識の向上を図ります。
• 有効性の検証
  当社は、マネロン・テロ資金供与防止のための態勢の有効性について、独立した内部監査部門による検証および定期的な監査を行い、監査結果を踏まえてさらなる管理態勢の改善に努めます。

以上

反社会的勢力による被害の防止のための基本方針

2008年05月01日制定

• 当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人（いわゆる反社会的勢力）による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。
  • 1.当社は、反社会的勢力との関係を一切持ちません。
  • 2.当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
  • 3.当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
  • 4.当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
  • 5.当社は、反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。

以上