オープンハウスグループによる国内業界唯一"米国不動産投資サービス"
アイビーネットは、オープンハウス（東証一部上場3288）のグループ企業です
ワン・ストップ・サービス
投資物件としてアメリカ不動産を購入するには、日本国内不動産の購入に比べて「言葉」や「物件選び」「管理」の面で不安を感じる方もいらっしゃると思います。
そこでオープンハウスグループでは、お客様に安心してアメリカ不動産を購入いただくため、日本・アメリカの現地法人が一体となり、物件の選定からローン・契約・管理・売却までの全てのサービスを日本語で提供する体制を整えています。
ローン
オープンハウスグループ内に貸金業者「アイビーネット」を置き、投資物件としてアメリカ不動産を購入される方を対象とした金融商品を提供する体制を構築しています。
グループ内で物件の選定～リフォーム、物件管理まで一貫したサービスを行っているからこそ「アメリカ不動産」を担保にご融資を提供することを可能にしています。
※お申込みに関して、当社所定の審査があります。
ストック収入
米国不動産事業では、現地に住む人の目線とこれまでに養ったノウハウで、アメリカの州の中でも、今後さらに企業誘致などにより人口が増えたり、治安が安定している人気のある地域を選定して物件の仕入れを行っています。
その為、ご購入いただく物件の継続的な賃貸収入を可能にしています。また、毎月レポートをご契約者の方へお送りしており、現地まで行かずに修繕などの管理状況をご確認いただけます。
プラチナモーゲージ
３つのポイント
プラチナモーゲージ
３つのポイント
決済までの8STEP
対象エリア
ハワイへの観光客は年々増え、2019年はついに大台の1,000万人を超えました。実はアメリカ本土からの観光客が一番多く全体の65%超の割合を占めており、その次に日本人観光客の割合が15%超となっております。
ロサンゼルス
プラチナモーゲージの特徴
円建てローン
購入物件が米国不動産ではありますが、円建てのローンとなります。ローン契約時のTTSレート(電信売り相場-中心相場+1.00円)にて円建てのローン金額を確定し、ローン実行日にローン金額を米国の決済口座へ直接海外送金致します。(別途、ローン事務手数料 ローン金額の1.00％(税別)と海外送金手数料3,500円(非課税)がかかります。)
円建てローン
購入物件が米国不動産ではありますが、円建てのローンとなります。ローン契約時のTTSレート(電信売り相場-中心相場+1.00円)にて円建てのローン金額を確定し、ローン実行日にローン金額を米国の決済口座へ直接海外送金致します。(別途、ローン事務手数料 ローン金額の1.00％(税別)と海外送金手数料3,500円(非課税)がかかります。)
不動産投資に特化したローン
返済負担を最小限にしたローン商品を提供しており、
2つの返済方法をご用意しています。
〇個人・資産管理法人のお客様向け
・・・毎月のご返済はお利息のみで
①元金の一部を年に一度(5月)にご返済いただくもの
②元金は最終弁済日に一括でご返済いただくもの
〇事業法人向け
・・・毎月のご返済はお利息のみで
元金は最終弁済日に一括でご返済いただくもの
所得税の還付金や毎月の家賃などを原資にご返済いただけ、手元資金に余裕を持った返済計画を立てることが可能です。
不動産投資に
特化したローン
返済負担を最小限にしたローン商品を提供しており、
2つの返済方法をご用意しています。
〇個人・資産管理法人のお客様向け
・・・毎月のご返済はお利息のみで
①元金の一部を年に一度(5月)にご返済いただくもの
②元金は最終弁済日に一括でご返済いただくもの
〇事業法人向け
・・・毎月のご返済はお利息のみで
元金は最終弁済日に一括でご返済いただくもの
所得税の還付金や毎月の家賃などを原資にご返済いただけ、手元資金に余裕を持った返済計画を立てることが可能です。
物件売却時の繰上弁済手数料無料
通常、ご返済いただく金額の1.00％(税別)を繰上弁済手数料としていただいていますが、該当物件をご売却された資金で全額繰上弁済される場合のお手数料は0円です。
物件売却時の
繰上弁済手数料無料
通常、ご返済いただく金額の1.00％(税別)を繰上弁済手数料としていただいていますが、該当物件をご売却された資金で全額繰上弁済される場合のお手数料は0円です。
ローンにかかる
初期費用を経費計上可能
建物部分のローン利息の他に、ローン事務手数料や印紙代も確定申告/決算時に経費計上ができます。
ローンにかかる
初期費用を経費計上可能
建物部分のローン利息の他に、ローン事務手数料や印紙代も確定申告/決算時に経費計上ができます。
商品概要
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アメリカ不動産投資
について詳しく知る
融資をご利用のお客様へ
株式会社アイビーネット
米国不動産のご購入にあたって、
以下のリスクに関してご説明申し上げます。
リスク資産とは：
アメリカ賃貸不動産投資には、以下の価格変動リスク、流動性リスク、為替変動リスク、レバレッジリスク、資産/負債ミスマッチリスク、税務リスク等、様々なリスクが付随するものであり、投資元本が何ら保証されるものではなく、また換金したい時に直ちに換金出来る投資属性を持ちえておりません。
価格変動リスク
不動産価格は空室率、家賃騰落率等の保有不動産の状況、人口動態、近隣の雇用基盤や供給状況、市場金利の変動、銀行等の貸付機関の与信姿勢、不動産市況等により変動します。投資元本は何ら保証されるものではなく、価格下落により、損失を被り、投資元本が割り込むことが有り得ます。
流動性リスク
アメリカ不動産投資の換金は、通常、売却の準備、交渉、契約の成立、精査期間を経て、資金決済及び所有権の移転という手続きを経ますので、売却の準備からクロージングでは最低でも2～3ヵ月を要し、不動産市況によっては数年間も売れないことが有り得ます。
為替変動リスク
アメリカ不動産投資は為替変動の影響を受けます。外国為替市場の変動により、日本円による投資成果は著しく変動する可能性があります。
レバレッジリスク
不動産購入資金を一部借入により調達する場合、レバレッジ効果により自己資金ベースの投資成果を拡大させる可能性を有する一方、購入不動産のキャッシュフローや時価等の動向によっては、貸付金融機関の管理下となり、キャッシュフローの使途制限、強制売却等、投資ガバナンスに大きな制約を受ける可能性があります。
ミスマッチリスク
不動産購入資金を一部借入により調達する場合、資産から得られる実質利回りの変化率と、負債の金利負担変化率が正の相関とならず、ミスマッチを生じさせる可能性があります。
税務リスク
日本国税法及びアメリカ税制かつ日米租税条約の税務上の解釈は、全て現行法や過去の税務実例に基づくものであり、その文言、文言解釈における通説、判例等をベースにしており、将来の法改正等による偶発リスクは存在します。
その他、一般的な不動産投資に関わるリスクは以下となります。
空室リスク・所有者責任修繕/維持費用リスク・災害リスク・賃貸延滞リスク
賃料下落リスク・運用費用増加リスク・テナントの建物使用態様リスク
以上
融資をご利用のお客様へ
株式会社アイビーネット
米国不動産のご購入にあたって、以下のリスクに関してご説明申し上げます。
リスク資産とは：
アメリカ賃貸不動産投資には、以下の価格変動リスク、流動性リスク、為替変動リスク、レバレッジリスク、資産/負債ミスマッチリスク、税務リスク等、様々なリスクが付随するものであり、投資元本が何ら保証されるものではなく、また換金したい時に直ちに換金出来る投資属性を持ちえておりません。
| 価格変動リスク |
|---|
不動産価格は空室率、家賃騰落率等の保有不動産の状況、人口動態、近隣の雇用基盤や供給状況、市場金利の変動、銀行等の貸付機関の与信姿勢、不動産市況等により変動します。投資元本は何ら保証されるものではなく、価格下落により、損失を被り、投資元本が割り込むことが有り得ます。 |
| 流動性リスク |
|---|
アメリカ不動産投資の換金は、通常、売却の準備、交渉、契約の成立、精査期間を経て、資金決済及び所有権の移転という手続きを経ますので、売却の準備からクロージングでは最低でも2～3ヵ月を要し、不動産市況によっては数年間も売れないことが有り得ます。 |
| 為替変動リスク |
|---|
アメリカ不動産投資は為替変動の影響を受けます。外国為替市場の変動により、日本円による投資成果は著しく変動する可能性があります。 |
| レバレッジリスク |
|---|
不動産購入資金を一部借入により調達する場合、レバレッジ効果により自己資金ベースの投資成果を拡大させる可能性を有する一方、購入不動産のキャッシュフローや時価等の動向によっては、貸付金融機関の管理下となり、キャッシュフローの使途制限、強制売却等、投資ガバナンスに大きな制約を受ける可能性があります。 |
| 資産/負債ミスマッチリスク |
|---|
不動産購入資金を一部借入により調達する場合、資産から得られる実質利回りの変化率と、負債の金利負担変化率が正の相関とならず、ミスマッチを生じさせる可能性があります。 |
| 税務リスク |
|---|
日本国税法及びアメリカ税制かつ日米租税条約の税務上の解釈は、全て現行法や過去の税務実例に基づくものであり、その文言、文言解釈における通説、判例等をベースにしており、将来の法改正等による偶発リスクは存在します。 |
その他、一般的な不動産投資に関わるリスクは以下となります。
空室リスク・所有者責任修繕/維持費用リスク・災害リスク・賃貸延滞リスク
賃料下落リスク・運用費用増加リスク・テナントの建物使用態様リスク
以上
