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Platinum Mortgage プラチナモーゲージ ※プラチナモーゲージは、オープンハウスの登録商標です 詳しく見る ☏03-6264-5647

プラチナモーゲージ
3つのポイント

オープンハウス(東証一部上場3288)のグループ企業であるアイビーネットがご融資

ご利用目的は「米国不動産」購入のみ

    購入物件にアイビーネットを第1順位とする抵当権を設定します。    

    国内不動産などの別途担保提供は不要です。

ご利用者さまの属性や背景、融資割合に応じた融資商品をご用意

             個人のお客様

米国不動産「物件金額」の50%相当のご融資可

             事業法人のお客様

プラチナモーゲージ
3つのポイント

オープンハウスの

(東証一部上場3288)

グループ企業である

アイビーネットがご融資

ご利用目的は

「米国不動産」購入のみ

購入物件にアイビーネットを

第1順位とする抵当権を設定します。

国内不動産などの

別途担保提供は不要です。

個人のお客様

 

ご利用者さまの属性や

背景、融資割合に応じた

融資商品をご用意

 

事業法人のお客様

 

米国不動産「物件金額」の

50%相当のご融資可

対象エリア

Slide テキサス州ダラス ダラス市は、テキサス州北部に位置する米国南部有数の大都市です。第11代副大統領ジョージ・ダラス氏にちなんで命名されました。近年は積極的な企業誘致により、情報産業、エレクトロニクス産業が経済を牽引しています。 Slide ジョージア州アトランタ ジョージア州はアメリカの南東部に位置しています。ジョージア州全体の発展を支えているのは、ジョージア州の州都であるアトランタ、1996年の夏季オリンピックも開催地としても有名です。 Slide
ハワイへの観光客は年々増え、2019年はついに大台の1,000万人を超えました。実はアメリカ本土からの観光客が一番多く全体の65%超の割合を占めており、その次に日本人観光客の割合が15%超となっております。
ハワイ州
Slide カリフォルニア州
ロサンゼルス
ハリウッドで有名なロサンゼルス、南カリフォルニア州にある大都市で、2017年約1兆2,525億ドルのGDPとなり、全米第1位を誇る世界都市です。観光にも適した都市として、多くの観光客が訪れます。

プラチナモーゲージの特徴

円建てローン

 

 

購入物件が米国不動産ではありますが、円建てのローンとなります。ローン契約時のTTSレート(電信売り相場-中心相場+1.00円)にて円建てのローン金額を確定し、ローン実行日にローン金額を米国の決済口座へ直接海外送金致します。(別途、ローン事務手数料 ローン金額の1.00%(税別)と海外送金手数料3,500円(非課税)がかかります。)

円建てローン

 

購入物件が米国不動産ではありますが、円建てのローンとなります。ローン契約時のTTSレート(電信売り相場-中心相場+1.00円)にて円建てのローン金額を確定し、ローン実行日にローン金額を米国の決済口座へ直接海外送金致します。(別途、ローン事務手数料 ローン金額の1.00%(税別)と海外送金手数料3,500円(非課税)がかかります。)

月々のお支払はお利息のみ

 

元金部分は据え置きで、期日に一括でご返済いただきます。

月々のお支払は

お利息のみ

 

元金部分は据え置きで、期日に一括でご返済いただきます。

物件売却時の繰上弁済手数料無料

 

通常、ご返済いただく金額の1.00%(税別)を繰上弁済手数料としていただいていますが、該当物件をご売却された資金で全額繰上弁済される場合のお手数料は0円です。

物件売却時の

繰上弁済手数料無料

 

通常、ご返済いただく金額の1.00%(税別)を繰上弁済手数料としていただいていますが、該当物件をご売却された資金で全額繰上弁済される場合のお手数料は0円です。

ローンにかかる

初期費用を経費計上可能

 

建物部分のローン利息の他に、ローン事務手数料や印紙代も確定申告/決算時に経費計上ができます。

ローンにかかる

初期費用を経費計上可能

 

建物部分のローン利息の他に、ローン事務手数料や印紙代も確定申告/決算時に経費計上ができます。

商品概要

お客様に当てはまるものを選択してください 個人 資産管理法人 事業法人

お客様に当てはまるものを選択してください 個人 事業法人 資産管理法人

アメリカ不動産投資
について詳しく知る

融資をご利用のお客様へ

株式会社アイビーネット                        

                           

米国不動産のご購入にあたって、

以下のリスクに関してご説明申し上げます。                 

 

リスク資産とは:

アメリカ賃貸不動産投資には、以下の価格変動リスク、流動性リスク、為替変動リスク、レバレッジリスク、資産/負債ミスマッチリスク、税務リスク等、様々なリスクが付随するものであり、投資元本が何ら保証されるものではなく、また換金したい時に直ちに換金出来る投資属性を持ちえておりません。                      

価格変動リスク

不動産価格は空室率、家賃騰落率等の保有不動産の状況、人口動態、近隣の雇用基盤や供給状況、市場金利の変動、銀行等の貸付機関の与信姿勢、不動産市況等により変動します。投資元本は何ら保証されるものではなく、価格下落により、損失を被り、投資元本が割り込むことが有り得ます。

流動性リスク

アメリカ不動産投資の換金は、通常、売却の準備、交渉、契約の成立、精査期間を経て、資金決済及び所有権の移転という手続きを経ますので、売却の準備からクロージングでは最低でも2~3ヵ月を要し、不動産市況によっては数年間も売れないことが有り得ます。

為替変動リスク

アメリカ不動産投資は為替変動の影響を受けます。外国為替市場の変動により、日本円による投資成果は著しく変動する可能性があります。

レバレッジリスク

不動産購入資金を一部借入により調達する場合、レバレッジ効果により自己資金ベースの投資成果を拡大させる可能性を有する一方、購入不動産のキャッシュフローや時価等の動向によっては、貸付金融機関の管理下となり、キャッシュフローの使途制限、強制売却等、投資ガバナンスに大きな制約を受ける可能性があります。

ミスマッチリスク

不動産購入資金を一部借入により調達する場合、資産から得られる実質利回りの変化率と、負債の金利負担変化率が正の相関とならず、ミスマッチを生じさせる可能性があります。

税務リスク

日本国税法及びアメリカ税制かつ日米租税条約の税務上の解釈は、全て現行法や過去の税務実例に基づくものであり、その文言、文言解釈における通説、判例等をベースにしており、将来の法改正等による偶発リスクは存在します。

 

その他、一般的な不動産投資に関わるリスクは以下となります。                        

空室リスク・所有者責任修繕/維持費用リスク・災害リスク・賃貸延滞リスク

賃料下落リスク・運用費用増加リスク・テナントの建物使用態様リスク                        

                           

                            以上

融資をご利用のお客様へ

株式会社アイビーネット                        

                           

米国不動産のご購入にあたって、以下のリスクに関してご説明申し上げます。                 

 

リスク資産とは:

アメリカ賃貸不動産投資には、以下の価格変動リスク、流動性リスク、為替変動リスク、レバレッジリスク、資産/負債ミスマッチリスク、税務リスク等、様々なリスクが付随するものであり、投資元本が何ら保証されるものではなく、また換金したい時に直ちに換金出来る投資属性を持ちえておりません。                      

価格変動リスク

不動産価格は空室率、家賃騰落率等の保有不動産の状況、人口動態、近隣の雇用基盤や供給状況、市場金利の変動、銀行等の貸付機関の与信姿勢、不動産市況等により変動します。投資元本は何ら保証されるものではなく、価格下落により、損失を被り、投資元本が割り込むことが有り得ます。

流動性リスク

アメリカ不動産投資の換金は、通常、売却の準備、交渉、契約の成立、精査期間を経て、資金決済及び所有権の移転という手続きを経ますので、売却の準備からクロージングでは最低でも2~3ヵ月を要し、不動産市況によっては数年間も売れないことが有り得ます。

為替変動リスク

アメリカ不動産投資は為替変動の影響を受けます。外国為替市場の変動により、日本円による投資成果は著しく変動する可能性があります。

レバレッジリスク

不動産購入資金を一部借入により調達する場合、レバレッジ効果により自己資金ベースの投資成果を拡大させる可能性を有する一方、購入不動産のキャッシュフローや時価等の動向によっては、貸付金融機関の管理下となり、キャッシュフローの使途制限、強制売却等、投資ガバナンスに大きな制約を受ける可能性があります。

資産/負債ミスマッチリスク

不動産購入資金を一部借入により調達する場合、資産から得られる実質利回りの変化率と、負債の金利負担変化率が正の相関とならず、ミスマッチを生じさせる可能性があります。

税務リスク

日本国税法及びアメリカ税制かつ日米租税条約の税務上の解釈は、全て現行法や過去の税務実例に基づくものであり、その文言、文言解釈における通説、判例等をベースにしており、将来の法改正等による偶発リスクは存在します。

その他、一般的な不動産投資に関わるリスクは以下となります。                        

空室リスク・所有者責任修繕/維持費用リスク・災害リスク・賃貸延滞リスク

賃料下落リスク・運用費用増加リスク・テナントの建物使用態様リスク                        

                           

                            以上

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